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利用規約

本規約は株式会社ALL CONNECT (以下「甲」という)と甲の運営するWEBサイト(以下「甲媒体」という)に広告委託をする企業(以下「乙」という)が甲媒体に広告委託するにあたり、本件サービスの乙に適用される遵守事項を定めます。

第1条(定義等)
1. 本規約で用いる用語の定義は以下のとおりとする。
    (ア)「本広告」とは、甲が乙の委託を受けて、乙店舗に関する「店舗情報」を甲媒体のインターネットサイト「モバレコ ショップ検索(https://moba-navi.jp/)」上に掲載し、公衆送信の方法によりインターネットユーザーに公開する広告をいう。
    (イ)「店舗会員」とは、乙が本規約に承諾したうえで甲の指定する方法に従って本広告利用の登録を申し込み、甲が当該申込みを承認した乙をいう。
    (ウ)「店舗情報」とは、乙または乙店舗が提供する画像、PR情報、店舗詳細情報、店舗会員からのメッセージ、クーポン情報など甲媒体に掲載する情報をいう。
    (エ)「クーポン」とは、店舗会員が本広告内に掲載する店舗独自の特典情報をいい、携帯を購入するにあたり付与される割引特典、無償で得られる商品・サービスといった特典情報をいいます。
    (オ)「金券でない還元物」とはユーザーが携帯を購入するにあたりクーポンとして付与される金券以外のすべての還元物をいう。
    (カ)「携帯キャリアが店舗会員に通達するレギュレーション」とは株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社 、ソフトバンクモバイル株式会社が各販売代理店に対し通達する代理店業を運営するに必要なレギュレーションのことをいう。
2.甲は本規約締結後、本広告に店舗情報を掲載する際に審査を行い、甲が店舗会員として不適切と判断した場合、掲載を認めないことがあります。また、承認後であっても甲が不適切と判断した場合は承認の取り消しを行う場合がある。甲は承認後の取り消しによる広告料は返金しないものとする。
3. 甲から店舗会員に対する通知の方法は、甲の選択により、店舗会員が甲に届け出た住所・メールアドレス・FAX番号に送付または送信する方法のいずれかにより行う。当該方法のいずれかにより送付または送信した時点において、甲から店舗会員に対する通知がなされたものとする。
第2条(アカウント管理)
1. 乙は、甲から発行されたID、パスワード(以下総称して「アカウント」といいます)の利用にあたり、当該利用に関する正当な権限を有することを保証するものとする。
2. 乙は、甲から発行されたアカウントの管理責任を負うものとし、第三者に譲渡・貸与・開示してはならないものとする。
3. 乙は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき、自ら責任を負うものとし、アカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、速やかに当社に連絡するものとする。
4.アカウントが不正に利用された場合であっても、甲は当該利用が乙及び店舗会員による適正な利用とみなし、当該利用により発生した一切の損害等につき何らの責任も負わないものとする。但し、甲の責めに帰すべき事由が存した場合はこの限りではない。
5. 乙は、店舗情報の変更がある場合には、甲所定の方法により速やかに当該情報を届け出るものとする。
第3条(本広告について)
乙は、甲と協議の上決定した事項に従い掲載した店舗情報に関し、店舗会員に対する事前通知の上、変更・終了される場合があることを予め承諾するものとする。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際は、本広告を停止する場合があるものとする。なお、事前に乙への通知の上(緊急の場合はこの限りではありません)、本広告を変更・停止したことにより、店舗会員または第三者に損害や不利益が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとする。
第4条(プライバシー)
1. 甲は、店舗情報及び甲が本広告により取得した情報に個人情報が含まれる場合は、以下の様に取扱うものとする。
(1)利用目的
甲は、当該個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いは行わない。
  1. [1]本人確認のため
  2. [2]電話、電子メール等の方法により、甲又は甲のグループ会社の商品、サービスをご案内するため
  3. [3]個人を識別できない形式に加工した上、統計データを作成するなど甲サービスの利用促進のため
  4. [4]甲媒体に関し、必要に応じてお客様に対し連絡をするため
  5. [5]その他上記[1]~[4]の目的に付随する業務
(2)収集する情報
1. 氏名(フリガナを含む)、2. 電子メールアドレス、3. 電話番号(携帯電話・固定電話を含む)
乙は、上記1、2の個人情報の提供の承諾は、ユーザーの任意の意思に基づくが、甲媒体が提供するキャンペーン手続きの利用に際しては上記1、2の提供が必要であること、及びユーザーが上記①②を提供しない場合はキャンペーン登録をお断りする場合があることを予め承諾するものとする。
(3)第三者提供について
甲は、乙の同意を得ている場合、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき第三者への提供を行うことが可能な場合、その他法令等に基づく場合等を除き、原則として個人情報の第三者への提供を行わない。なお、別途定める特定の者との間で個人情報を共同利用する場合には、乙の個別の同意を受けることなく、個人情報を当社以外の者に対して提供することがあるが、その場合にはあらかじめ共同利用する旨を公表する。
(4)安全管理について
甲は、当該個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めると共に漏洩事故等がないよう、合理的な安全管理処置を実施する。
(5)開示請求について
  1. 甲は、法に基づき、保有個人情報について、本人またはその代理人からの以下の申請に対応する。
  2. 1. 保有個人情報利用目的の通知(法第24条)
  3. 2. 保有個人情報の開示(法第25条)
  4. 3. 保有個人情報の訂正、追加または削除(法第26条) 
  5. 4. 保有個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止(法第27条)
2. 店舗会員が不適切な情報掲載を行った場合、または重要なお知らせがある場合、店舗情報として取得したメールアドレス宛に甲からメールを送信し、情報の是正を促すことができるものとする。 3. 店舗会員が本広告内で自発的に個人情報を表示した場合(店舗情報にE-mailアドレスを記載した場合など)、その情報は他の利用者によって収集され使用される可能性がある。個人情報の送信・開示は、店舗会員の責任において行うものとする。
第5条(店舗情報)
  1. 1. 乙は、掲載する店舗情報において、各携帯キャリアが店舗会員に通達するレギュレーションに基づき、その範囲内で掲載できるものとする。
  2. 2. 乙は、本規約締結中、甲所定の方法に従って自らの責任において店舗情報を掲載もしくは変更できるものとする。
  3. 3. 乙は、理由の如何を問わず本規約締結解除後においては、一般公開情報を削除することはできず、当該情報の掲載・削除に関しては甲の任意の判断に従うことに同意するものとする。
  4. 4. 乙は、クーポン情報において、購買1台あたりの顧客還元額上限を設定するものとします。現金、金券でない還元物(カタログ、物品)に関しても同条件のものとする。
  5. 5. 乙は、顧客還元額上限を各携帯キャリアが店舗会員に通達するレギュレーションに基づき変更できるものとする。
  6. 6. 乙は、レギュレーションの変更があり、かつ甲から本広告の変更依頼連絡を受けたにも関わらず掲載情報が変更されない期間が、甲からの変更依頼連絡があった日から起算して1週間経過した場合、甲が、本広告から店舗情報の削除し、本広告の利用を停止する場合があることを予め承諾しこにれ異議を唱えないものとする。
  7. 7. 乙は、クーポン情報において、還元条件をクーポンに明記するものとする。
第6条(権利の帰属)
  1. 1. 本規約に基づき作成される本広告の写真、情報(以下「成果物」といい、商標等及び仕様等を含むが、これに限らない)に関する一切の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含むが、これに限らない)、本広告に掲載された商標権は本契約の有効期間中及び本規約終了後も乙に帰属するものとする。
  2. 2. 甲は、甲及び甲の従業員、その他乙または乙の委託を受けた著作者以外の第三者が著作者人格権に関して一切権利主張をしないよう手配するものとする。
  3. 3.甲は、乙の申し入れがあったときは、前項に定める書面の写しを乙に交付するものとする。また、甲は、乙が別途定める守秘規定がある場合はそれを遵守するものとする。
第7条(秘密保持義務)
  1. 1.甲は、本規約に関連して知り得た乙の情報(以下「機密情報」という)につき、善良なる管理者の注意をもって管理し、本規約の目的以外の使用、譲渡等の処分を行ってはならず、また、甲の書面による同意を得ることなしに第三者に開示漏洩してはならないものとする。
  2. 2. 甲は、前項の義務を遵守するため、秘密情報を知り得る自己の役員及び従業員(派遣社員及びアルバイト等、並びに退職者を含むみ)に対し、書面により本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、当該役員又は従業員がこれに違反したときは、自らが違反したものとみなされるものとする。
  3. 3. 成果物のうち甲が従前から有していたものの著作権は甲に留保されるものとする。但し、甲は、乙が著作権を有する当該成果物を無償で自由に使用・改変・複製・掲載・貸与することができるものとする。
第8条(禁止事項)
乙は、次の行為を行ってはならないものとします。乙が本条に違反した場合、甲は、かかる行為により掲載された情報等を本広告から削除、または当該行為を行った乙または乙店舗に対して当該行為の差止を請求、事前の通知無く、本広告の利用を停止される場合があることを予め承諾するものとする。

1. 乙は、甲媒体の利用、本広告に関して、以下の行為を行ってはならないものとする。

  1. [1]本広告に掲載されている情報その他本広告サービスで取得可能な情報を、他のサイトに転載し、またはインターネット以外の媒体に転用する行為
  2. [2]本広告で、スマートフォン・携帯購入店としての店舗情報以外の情報を掲載するなどして、スマートフォン・携帯購入店として店舗以外の営業活動の宣伝をする行為
  3. [3]宗教活動、政治活動などの目的で本広告を利用する行為
  4. [4]上記各行為に準じる行為
2.法令の定めに違反する行為
3.犯罪に結びつく行為
4.公序良俗に反する行為
5.消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
6.他の店舗会員その他の第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他不利益を与える行為
7.本広告の運営・維持を妨げる行為
8.虚偽の情報を故意に店舗情報に掲載する行為
9.甲媒体に関し利用しうる情報を改竄する行為
10. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
第9条(本広告の停止)
乙は、甲媒体が提供する本広告において、下記の事情により一定期間停止される場合があることを予め承諾し、本広告停止による損害の補償等を当社に請求しないものとする。
  1. 1.甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
  2. 2.コンピュータ、通信回線等の事故による停止
  3. 3.その他やむをえない事情による停止
第10条(免責等)
  1. 1.甲は、乙が店舗情報に関して被った損害(その原因の如何を問わない)について、その損害を賠償する責を負わないものとする。
  2. 2.甲は、本広告の提供に関連する一切の行為について、乙に対して、その法的根拠如何に関わらず、一切の損害賠償支払義務を負わないものとする。
  3. 3.本広告において、乙から提供された情報(プログラムを含む)によって第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、営業秘密を含む)、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害し、甲が損害賠償の支払を余儀なくされた場合は、甲は当乙に対しその損害及び当該権利または利益の侵害に基づく請求に対する対応に関わる一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用など)を請求できるものとする。
第11条(有効期間)
  1. 1.本規約の契約期間は、本規約締結日から1年間とする。但し、甲又は乙が、契約期間満了日の1ヶ月前までに本規約を終了させる意思を書面・もしくは商談時に通告した場合を除き、本規約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
  2. 2. 前項にかかわらず、乙は、その理由の如何を問わず、甲に対し1ヶ月前までに書面により通知することにより、本規約の全部又は一部を解約することができるものとする。
第12条(解除等)
1. 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方は、催告を要せずにいつでも本規約の全部又は一部を解除できるものとする。
  1. [1] 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、又は、公租公課滞納による処分を受けたとき
  2. [2] 破産、会社更生、民事再生、その他これに準ずる手続きを自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき
  3. [3] 解散決議をしたとき
  4. [4] 支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形小切手の不渡り等により金融機関から取引停止の処分を受けたとき
  5. [5] 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと乙が認めたとき
  6. [6] 乙の名誉、信用を毀損し、もしくは乙に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき
  7. [7] 本規約の継続が困難であると乙が判断したとき
  8. [8] その他本規約又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき
2. 甲又は乙は、相手方が、前項各項の何れかに客観的に該当したと場合で、書面による通知を行った場合には、直ちに相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならないものとする。
第13条(専属的合意管轄裁判所)
本規約に起因又は関連して生じた裁判上の紛争については、東京地方裁判所又を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第14条(協議)
本規約に定めない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、甲及び乙は、誠意をもって協議し速やかに解決を図るものとする。